利用規約
プログラミング講師養成講座システム[できるクラウド]利用規約
第1条【申込の成立・受講料の納入】
1)受講を希望されるお客様が申込書の提出・ご来社・お電話・電子メール・当センターホームページからの送信のいずれかの方法にて受講申込の意思表示をされ、当センターが受講を認めた時点において受講契約が成立し、受講生と認められます。
2)受講契約の成立後は当校の定める必要書類を速やかに提出し、受講料を納入していただきます。
3)受講料は原則として一括にてご納入いただきます。ご希望される場合には分割でのご納入も可能です。分割納入をご希望される場合は、別途分割納入手数料をご負担いただきます。
第2条【役務提供期間】
別途交付する日程表に記された期間において役務提供を行います。
第3条【聴講期間】
1)日程表に聴講期間が明示されている場合は、役務提供期間の終了後も表記の期間に限り聴講を認めます。
2)聴講期間とは役務提供期間を延長するものではありません。当センターからの事前予告の上でその期間を短縮する場合があります。
3)天災事変、疫病・感染症の流行等に伴う政府等からの休業要請等により当センターからの講座が提供できない場合においても聴講期間の期間延長はありません。
第4条【個人情報の取り扱い
1)当センターは受講生の個人情報を適切に保護し、プライバシーポリシー(個人情報保護指針)にしたがって、適切に取り扱うものとします。
2)本規約に基づき当センターにご提出頂きました個人情報に関しては以下の目的にのみ使用いたします。
1.受講手続きに関する諸連絡
2.当センターおよび運営会社のサービス案内の送付
3.アンケートの送付
4.その他当センターおよび運営会社が諸サービスを提供するにあたり必要な情報の提供
第5条【届け出事項の変更】
受講申込み時の氏名、住所、電話番号などに変更が発生した場合には、変更後1週間以内に当センターに所定の方法にて届けることとします。変更のお届けが無い場合に発生するいかなる事象に対しても当センターは一切責任を負いません。
第6条【受講申込の解約等】
1)当講座は、「特定商取引に関する法律」におけるクーリングオフ制度適用対象には指定されていません。
2)自己都合(職業事情、家庭事情、心理の変化など)における受講契約の解約は原則として受け付けておりません。その他やむを得ない事由により解約を希望される場合は、解約理由を証明する書類を提出の上、当センターの審査・承認を受けなければなりません。
3)2)により解約が認められた場合にも、受講料の全額もしくは一部をご納入いただきます。
1.受講開始10日前までの解約:受講料総額の70%を納入
2.受講開始9日前以降の解約:受講料全額を納入
4)3)1において既に納入された受講料の返金が生じる場合、振込手数料等はお客様のご負担といたします。
5)お客様から講座等お申込み希望をいただいた場合においても、当センターの判断で、お申込みをお断りすることがあります。また、お申込みいただいた後でも、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知することなく、当該お客様について受講契約を一時的に停止し、又はお客様としての申込みを取り消すことができます。
1.お客様のお申込み内容、情報に虚偽の事実、誤記又は記載漏れが認められた場合。
2.過去に本サービスの利用申込を取り消された方ならびに受講停止処分を受けた方である場合。
3.未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
4.死亡した場合
5.当センターが同業と認定
する事業を経営する方、もしくは役職に従事している方である場合。経営・役職とは、登記上の地位・役職だけではなく当該事業における実質的なお立場に基づき判断を行います。
6.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に属する方である場合。又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する方であると当センターが判断した場合。
7.保育・教育等の職業において懲戒解雇になった方、ないし懲戒解雇歴が判明した方。
8.青少年の健全育成に関わる諸法令・通知等において違反した方、ないし違反歴が判明した方。
9.その他、特に当センターがお申込みの取り消しの必要を認めた場合。
第7条【講座の運営・変更】
1)当センターは、将来において実施を予定している講座もしくは現在実施中の講座の運営を、天災事変、疫病・感染症の流行等に伴う政府等からの休業要請等によりやむを得ず中止又は運営形態の変更を行う場合があります。
2)サーバーメンテナンスや機器故障、通信回線異常などのやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
3)本条に基づき当センターが行った措置に基づき受講生に生じた損害について責任を負いません。
第8条【受講停止処分】
受講生で次の各号に該当する方については受講停止処分を受ける事があります。受講停止処分を受けた受講生への受講料返還は一切行いません。また受講停止処分を受けた後は一切の講座受講をお断りいたします。
1)性行不良で改善の見込みがないと認められる方。
2)秩序を乱し、その他受講生としての本分に反した方。
3)営業、宣伝、広告、勧誘,その他営利目的に受講生に声をかける等の迷惑行為があると認められる方。
4)その他、当センターが不適切と判断する行為により講師や他の受講生等に迷惑を及ぼす行為があると認められる方。
第9条【受講生の禁止行為】
1)受講生による次の行為を禁止することとします。
1.他の受講生のユーザー名またはパスワードを不正に利用する行為
2.他の受講生、第三者または当センターの著作権その他の権利を侵害する行為
3.他の受講生、第三者または当センターに対する暴言・悪口・嘲笑・差別発言等著しく不快感を与える行為
4.他の受講生、第三者または当センターを誹謗中傷・名誉毀損する行為
5.公序良俗に反し.的に不適切な行動と解される行為
6.本サービス(当センターのサーバー、コンピュータネットワーク又はユーザーアカウントを含む)を毀損し、無効化し、過度の負担を課し、損ない、又は不正にアクセスする行為、もしくは運用に支障を与える行為
7.ウイルス、あるいはコンピュータのソフトウェア若しくはハードウェア又は通信機器の機能を中断、破壊又は制限するなどのコンピュータコード、ファイル又はプログラムを拡散する行為
8.法令または本規約に違反する行為
9.前各項のいずれかに該当する恐れのある行為
10.その他、当センターが講座等の運営上において不適当と判断する行為
2)本条1)の各項を遵守いただけない場合、第8条の規定により受講停止処分といたします。
第10条【インターネット環境の整備】
当講座を受講する際のPC等のデバイスならびにインターネット環境(以下環境という)の整備は受講生自身において行うこととします。
1)環境の整備において発生する費用は受講生が負担することとします。
2)環境の不良によりサービスの利用に支障をきたした場合、これを回避するための支援サービスの提供は当センターでは行いません。
3)環境の不良を理由とする解約や既払い受講料のご返還には応じかねます。
4)環境が受講に適切であるかの確認は受講生自らが行うこととします。
【環境確認用URL】 https://iesk.net/requirement
5)当サービスの利用に際し、必要なソフトウェアをインストールないし教材データ等をダウンロードする場合、受講生は自らがデバイス上に保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。当センターは受講生に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
6)当センターは、アクセスの利便性を高めるため、受講生がWebサービスを利用される際にクッキー(Cookie)を発行する場合があります。
7)受講生はブラウザーの設定によってクッキー(Cookie)の受け入れを拒否することができますが、その場合一部のサービスをご利用になれないことがあります。
8)当センターのWebサイトならびにWebサービスは、SSL(Secure Socket Layer)を採用するなど安全性には十分
配慮しておりますが、インターネットの性質上、完全な安全性を保証することはできません。
9)受講生がWebサイトを閲覧もしくはWebサービスを利用された場合、当社のシステムにより自動的に受講生の閲覧状況の統計を取っております。
10)ユーザー名およびパスワードの管理等
1.受講生は、善良なる管理者の注意をもって、ユーザー名およびパスワードを使用し、かつ管理するものとします。
2.受講生は、ユーザー名またはパスワードを職場、家族を含め第三者に使用、譲渡、貸与等してはならないものとします。
第11条【権利譲渡】
1)当センターが本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の申込み情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができることとします。
2)1)に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第12条【著作権】
1)講座等に関わる文章、画像、映像、テキスト等の全ての著作権は、当センターまたは正当な権利を有する権利者に帰属しています。
2)講座等の提供に関わる各種ソフトウェアにおける著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当センターまたは正当な権利を有する権利者に帰属しています。
3)受講生はいかなる理由によっても当センターまたは正当な権利を有する権利者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)を行わないものとします。
4)当センターが受講生、お客様に提供する教材等やインターネットなどで提供する情報は全て著作権法上の保護対象になっています。
5)当センターが受講生、お客様に提供する教材等やインターネットなどで提供する情報は、当センターの許可を得ずに自己または第三者のために利用(複製、ダウンロード、ストリームキャプチャ、複写、アーカイブ保管、配信、アップロード、公開、変更、放映、実行、表示、販売、後述、展示、領布、貸与、公衆送信又は公衆再送信、翻訳および翻案を含む)できないものとします。
第13条【免責】
1)当センターの講座等をご利用になられたことで、受講生の知識・技能の向上その他の目的が万が一達成できなかった場合においても当センターは一切貢任を負いません。
2)当センターの講座を受講してプログラミング教室等を開業できなかった場合においても当センターは一切責任を負いません。
3)当センターの講座を受講される場合、天災事変や機器・通信回線の故障等でそれらの閲覧ができなかった場合においても当センターでは一切責任を負いません。
4)天災事変や法令・公権力の発動等の不可抗力により受講生の知識・技能の向上その他の目的が万一達成できなかった場合においても当センターは一切責任を負いません。
5)受講生間あるいは受講生と第三者間での問題が発生した場合、当該受講生は自己の責任と費用において問題を解決することとし、当センターは一切責任を負いません。
6)講座等で受講生自身が任意で公開した情報等の保護に関しては、当センターは一切責任を負いません。
7)当センターの役務不履行若しくは不法行為により受講生が直接被った損害について、通常の範囲でのみ賠償責任を負うものとします。
8)7)における賠償責任の金額は、損害の原因となった講座等について受講生から現実に受領した受講料の総額を上限とします。
第14条【準拠法】
当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第15条【裁判管轄】
1)当規約に記載のない事項にて協議の必要性が生じた場合、当センターは誠実に協議を行うこととします。
2)当センターとお客様との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条【規約の変更】
1)当センターの意向において当規約の変更を行うことができるものとします。
2)当規約を変更した場合には、受講生に当該変更内容を通知するものとします。
【施行】 2021年9月1日